生命保険、医療保険、火災保険、自動車保険など、様々な民間の保険がありますが、ご自身の入っている保険内容をしっかり把握している方は少ないのではないでしょうか？
中には保険屋さんに言われるがままその保険に入って一度も見直ししていない方も…。
そのような場合、一度保険内容を見直ししてみることをオススメします。
見直しをすることによって不要な保険に入っている場合が考えられるからです。
日本は国民皆保険制度があり、すべての国民がなんらかの医療保険制度に加入する仕組みがありますので、会社員等が加入する社会保険でかなり部分がカバーできます。
ここでは皆さん入っている健康保険や雇用保険などのお得な制度の一部を紹介したいと思います。
高額療養費制度を使えば、医療費の自己負担額は大幅に下げられる
健康保険は原則3割負担ですが、医療費が高額になった場合でも高額療養費制度というものがあり、この制度を使えば、例えば大きなケガをして高額な医療費を請求された場合でも自己負担額は、標準報酬月額が26万円以下の方なら1か月の負担金額が57,600円まで、28～50万円の方なら80,100円＋（総医療費-267,000円）×1％の計算式の金額で済みます。
標準報酬月額・標準賞与額とは？（全国健康保険協会HPより）
つまり、大きなケガや病気になっても1ヶ月の自己負担金額は非常に低く抑えられるのです。
注意点としては、あくまで1日から月末までの1ヶ月間での支払い限度額ですので、例えば病気やケガで入院して、月を跨いでしまった場合（1月30日に入院し、2月3日に退院など）2ヶ月分に分かれてしまい、1月と2月の2ヶ月分を限度額まで支払うことになる可能性があるため注意が必要です。
例1：標準報酬月額26万円の方が3月30日〜4月2日まで（4日間）入院し、医療費の3月請求が12万円、4月請求が14万円の合計26万円だった場合 → 3月57,600円＋4月57,600円＝115,200円の支払いが必要
例2：標準報酬月額26万円の方が3月28日〜3月31日まで（4日間）入院し、医療費の3月請求26万円だった場合 → 3月分57,600円のみで済む
利用方法は、まず医療機関等の窓口で、自己負担分の3割を支払い、後日、保険者（健康保険組合や全国健康保険協会、共済組合、国民健康保険など）に申請して、払い戻しをします。
それでも3割とはいえ高い、その場で支払うお金なんてないよ、という方でも安心。
限度額適用認定という制度があり、限度額適用認定証を保険証と合わせて医療機関の窓口に提示すると、1ヶ月の支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。
※限度額適用認定証はご自身が加入している公的医療保険の保険者に申請すれば入手できますので、詳しくはそちらに問い合わせてみてください。
また、それでも大幅に医療費がかかってしまった場合、医療費控除を使って確定申告をすれば税金の負担を軽減できる可能性もありますよ。
1年間にかかった医療費の合計が10万円を超えた分、または総所得金額の5％を超えた分が主に対象です。
限度額適用認定証をご利用ください（全国健康保険協会HPより）
医療費を支払ったとき（医療費控除）（国税庁HPより）
その他にも傷病手当金という制度があり、病気やケガで働けなくなった時に連続する3日間を含む4日以上休んだ場合、4日目から最長1年6カ月までおおよそ給与の3分の2が出ます（非課税）。
給料よりは少ないとはいえ、これがあるだけでも家計には大きな金額になるはずです。
↓詳しくはこちらで解説しています。
失業したら失業手当・障害で働けなくなったら障害年金・死亡して残された家族のための遺族年金、その他
他にも雇用保険では失業をした時に失業給付金、障害が残って今まで通り働けなくなったら障害年金、万が一死亡した場合は、残された家族のための遺族年金など、手厚い保証がありますので、このような保証でも不足される方のみ民間の保険に入る方が無駄がなく保険料も節約できますよ。
ちなみに火災保険、自動車保険については、事故が起こる確率は低くても、万が一発生したら損失が非常に大きいため、これらの保険は入っておいた方がオススメです。
もちろん内容の見直しは必要ですが、プランや保険会社を見直すだけで保険料を下げられる可能性が高くなりますよ。（火災保険、自動車保険については後日解説予定です）
今回は一部だけ紹介しましたが、日本の公的医療保険は非常に優秀なため、これらでかなりの部分はカバーできます。
これでもカバーできないようであれば民間の保険を検討してもよいかと思いますが、民間の保険にたくさん入っている方は、ご自身にとって不要な保険もあるかもしれませんので、よーく考え直した方が良いかもしれません。
ちなみに管理人のマッピーも不要な民間の保険には一切入っておらず、その分を貯蓄にまわすなどして効率的にお金を貯めています。
少し前に火災保険の見直しをし、必要な補償内容に特化したことで保険料も大幅に下げることができました。
皆さんも是非一度保険の見直しをしてみてください。それでは。
・民間の保険に入らなくても社会保険でかなりの部分がカバーできる
・大きなケガや病気になっても高額療養費制度を使えば医療費の自己負担額は大幅に抑えられる
・傷病手当金を使えば、病気やケガで会社を休んでも4日目から1.5年はおおよそ給与の3分の2が補償される
・失業した場合や働けなくなっても失業給付や再就職手当、障害年金、遺族年金などの手厚い補償もある
