税金(節税)

会社員やフリーランスが可能な節税対策とは?おすすめの節税方法を紹介

こんにちは、マッピーです。

今回は会社員やフリーランスにとって頭を悩ます税金対策についてです。

「毎年税金が高くて、少しでも税金を抑えたい」
「誰でもできる節税方法があれば教えて欲しい」

このような悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか?

そこで本記事では、会社員やフリーランスのような自営業者(個人事業主)ができる節税方法について解説しています。

本記事を読めば、どんな方法で税金を下げられるのか、会社員やフリーランスが使えるおすすめの節税対策についてわかります。

少しでも税金を下げたいと考えている方は、ぜひ最後までチェックしてください。

※本記事で紹介しているのはあくまで一般的な節税方法の解説です。筆者のマッピーは税理士ではないため、税金についての相談は税務署や税理士までお願いします。

個人でできるおすすめの節税対策・方法

初めに、個人でできる節税対策について紹介します。

ここで紹介している内容は、会社員でもフリーランスでも使える制度なので、利用できるものは積極的に利用しましょう。

親を扶養

親の年間所得が48万円以下で、親(被扶養者)と生計を一にしていれば扶養に入れられる可能性があります。

生計を一にしていれば同居していなくても問題なく、例えば高齢の年金暮らしの親に仕送りをしていても対象です。

扶養に入れることによって所得控除となり、節税対策に繋がります。

扶養控除できる控除額は下記の通りです。

区分 控除額
一般の控除対象扶養親族 38万円
老人扶養親族(同居老親等以外の者) 48万円
老人扶養親族同居老親等(同居老親等) 58万円

親の「年間収入」ではなく「年間所得」というところがポイントです。所得は収入から経費などを差し引いた金額のため、例えばパートなどをしている場合は給料所得控除を引いた金額となります。

雑損控除

納税者、またはその年の総所得金額48万円以下で納税者と生計を一にする配偶者やその他親族が所有する資産が、自然災害や盗難、横領などで被害を受けた場合、一定金額の所得控除を受けられます。

受けられる控除額は、下記のいずれかの金額の多い方です。

  • (差引損失額)−(総所得金額等)×10%
  • (差引損失額のうち災害関連支出の金額)−5万円

※差引損失額とは、保険金などで補填された金額を差し引いたものです。

ただし、通常生活に必要とされない別荘などの不動産、貴金属などは対象外です。

「紛失」や「詐欺」による損失は対象となりません。

医療費控除

その年に支払った医療費の総額が10万円以上の場合(総所得200万円以下の方は、総所得の5%)、超えた分については医療費控除が受けられます。

控除の上限額は200万円で、本人だけでなく、扶養家族のために支払ったものも対象です。

また、電車やバスなどの公共交通機関を利用した場合も、医療費控除に含められます。(タクシーは緊急性がある場合のみ可。自家用車などは✕)

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iDeCo(個人型確定拠出年金)

節税しながら老後のための資産形成ができる私的年金制度です。

投資信託などの金融商品から好きなものを選んで運用し、60歳以降に一時金か年金で受け取ります。

主なメリットは下記の通りです。

  1. 掛金が全額所得控除される
  2. 運用益も非課税
  3. 受取り時も所得控除が受けられる(一時金なら1,500万円まで非課税)

企業年金等に加入していない会社員の場合は、月額23,000円まで拠出可能です。(企業年金等に加入している場合は、月額12,000円または20,000円)

ちなみにフリーランスなどの自営業者は、月額68,000円まで拠出可能となっています。(国民年金基金・付加年金と合算額)

ふるさと納税

自分が応援したい自治体などに選んで寄付ができる制度です。
寄付をすることにより、お礼として各自治体から様々な返礼品がもらえます。

楽天ふるさと納税やふるなび、さとふるなど、たくさんのふるさと納税サイトがあります。

寄付した金額は所得税と住民税の控除対象となり、自己負担額2,000円を差し引いた全額が控除の対象となります。

つまり、自己負担額2,000円のみで各自治体が用意する様々な返礼品をゲットできるというわけです。

そして、ポイント還元があるふるさと納税サイトを利用すれば、ポイント分がさらにお得です。

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会社員のみができる節税対策・方法

次に会社員のみができる節税方法について紹介します。

特定支出控除

特定支出控除は会社員でも経費が使える制度で、給与所得控除額の2分の1を超える場合、超えた分について所得控除されます。

業務に必要な支出にもかかわらず、自己負担となっている費用が対象です。

特定支出の対象になる費用は、下記の通りです。

  1. 通勤費
  2. 転居費
  3. 研修費
  4. 資格取得費
  5. 単身赴任で帰宅旅費
  6. 業務上、必要な経費(書籍・スーツ・交際費など ※上限65万円)

ちなみにこちらの制度利用するには、給与所得者の特定支出に関する明細書・特定支出に関する証明書(領収書など)・源泉徴収票が必要となります。

フリーランス(個人事業主)のみができる節税対策・方法

続いて、フリーランスなどの自営業者(個人事業主)のみが利用できる節税方法について解説します。

フリーランスのみと紹介していますが、青色申告や必要経費の計上は、副業している会社員の方でも実践できるので、副業されている方はぜひ参考にしてください。

青色申告する

確定申告には青色申告と白色申告がありますが、自営業者であれば迷わず青色申告しましょう。

何故なら、青色申告は下記のようなメリットがあるからです。

  • 最高65万円の青色申告特別控除
  • 純損失の繰越し控除と繰戻し
  • 青色事業専従者給与を必要経費に計上
  • 事業で使用した分の家事関連費の経費計上
  • 減価償却の特例

青色申告を利用するには「所得税の青色申告承認申請書」を税務署へ提出します。(期限は事業を開始した2ヶ月以内 ※1/1〜1/15日開業なら3/15まで)

開業届と同時に提出するのがよいでしょう。

ちなみに青色申告は簿記の知識がないと難しいですが、今は青色申告ができるソフトがあるため、それらを使えば難しい知識がなくても青色申告書類の作成は可能です。

筆者のマッピーも簿記の知識は全くありませんが、青色申告ソフトを使っているため問題なく確定申告できています。

必要経費を全て計上する

プライベートで使用するものはNGですが、仕事に関連する費用は全て必要経費として計上できます。

収入から経費を差し引くことで結果所得が減り、支払う税金を減らせます。

また、所得が減ると税金だけでなく、次年度の国民健康保険料も下がる傾向にあります。(国民健康保険料は前年度の所得に応じて決まる「所得割額」と「均等割額」によって決まるため)

例えば、下記のようなものを経費に計上できます。

  • 在宅でPCを使って業務をする場合  PC代・家賃や電気代、通信費の一部(仕事で使う割合分のみ)・デスク・Webカメラ・通信費など
  • Uber Eats や出前館などのフードデリバリー  バイク代(自転車代)・ガソリン代・スマホ本体・スマホ通信費など

尚、経費に計上するためにはレシートや領収証などの必要書類が必要なので、忘れずに保管しておきましょう。

iDeCoの掛金を上げる

先程も触れたiDeCoですが、フリーランスなどの自営業者の場合、iDeCoの掛金は月額最大68,000円まで拠出できます。(国民年金基金・付加年金と合算額)

会社員と比べて自営業者の拠出限度額が高い理由は、会社員のように厚生年金に加入できないので、その代わり拠出できる上限が高くなっているのです。

年額にすると81万6,000円にもなり、仮に所得税10%と住民税10%であれば、なんと毎年16万3,200円もの節税となります。

iDeCoの掛金が高いのは、フリーランスならではのメリットです。

小規模企業共済に加入する

フリーランスなどの自営業者、または中小企業などの小規模の経営者が廃業や退職した際に備えて退職金を積立できる制度。

毎月掛金を拠出し、廃業時にその資金をまとめて受け取れます。(掛金は毎月1,000円〜70,000円で500円単位)

小規模企業共済には下記のようなメリットがあります。

  • 掛金が全額所得控除となる
  • 受け取り時にも所得控除の対象になる
  • 低金利で貸付を受けられる(掛金の範囲内)

こちらもiDeCoのように節税しながら退職金を積み立てられるのでおすすめです。

また、iDeCoと併用もできるのでより節税効果が見込めます。(併用すれば年間最大165万6,000円まで拠出できます)

国税をPay払いする

2月〜3月の年度末は確定申告の時期となり、所得税の納付期限も近いため個人事業主にとって頭を悩ます時期でもあります。

そんな所得税の納付ですが、2022年12月1日より、国税(所得税や消費税など)のPay払いが可能となりました。

クレジットカードでの納付と違い手数料は一切かからず、一度の決済で30万円までできます。
国税スマートフォン決済専用のWebサイトからお好きなPay払いを選択して支払いします。

2023年1月現在、利用できるPay払いは下記の通りです。

  • PayPay
  • d払い
  • au PAY
  • LINE Pay
  • メルペイ
  • Amazon pay

Pay払いの大きなメリットは、なんといってもポイント還元です。

中でも特におすすめはAmazon payとau PAYです。

Amazon PayならAmazonギフト券が使えるため、Amazonギフト券の購入に高還元率のクレジットカードを使えばクレカのポイント分得します。

また、au PAYならチャージ時と決済時のポイント二重取りが可能です。

【例】

  • AmazonマスターカードでAmazonギフト券を購入して1.5%、Amazonギフト券を使ってAmazon payで支払い0% = 合計1.5%
  • au PAYへクレカチャージで1%+決済で0.5% = 合計1.5%

ここで挙げたのは一例ですが、Amazonプライムカードなら2〜2.5%還元でAmazonギフト券を購入できますし、5と0の付く日にファミマでファミペイを使ってAmazonギフトカードを買うと2.5%〜3%還元も実現できます。

マネックスカード+ファミペイなら最大4%還元。楽天ギフトカード購入で投信積立がおすすめこんにちは、マッピーです。 今回は、マネックス証券がアプラスと提携しているクレジットカード『マネックスカード』と、ファミリーマート...

ただでさえ支払いたくない税金、少しでも安くなるなら使わない手はありません。

また、税務署や金融機関などに足を運ばずとも、自宅や出先からいつでもスマホで納税が行えるのもPay払いのメリットです。

個人でできる税金対策のまとめ

本記事では、会社員やフリーランスなどの自営業者(個人事業主)ができる節税対策、方法について解説しました。

節税がなかなか難しいと言われる会社員の方でも、iDeCoを始めたり親を扶養に入れるなど、できる対策はいくつもあります。

また、フリーランスの方は国税のPay払いなど、最近始まったサービスを使って節税もできます。

本記事を参考に、ぜひ色々な節税方法を試してみてください。

それでは。

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今回のまとめ

・個人でできる節税方法は、親を扶養・雑損控除・医療費控除・iDeCo・ふるさと納税などがある

・特定支出控除は会社員でも経費が使える制度

・フリーランスは、青色申告・必要経費の計上・iDeCoの掛金を上げる・小規模企業共済に加入・国税のPay払いなどで節税できる