個人型確定拠出年金(iDeCo)

これで老後の不安も安心?iDeCoに加入して節税しながら資産を増やそう!

皆さん、老後の生活に不安はないでしょうか?

「年金はいくらもらえるかわからない」「老後の生活を心配しないように、もっとお金を貯めておきたい」など、多くの方は老後に不安を持っているかと思います。

管理人のマッピーもその一人です。^^;

国の年金は当てにできなくなった現在、老後のお金についてはご自身でなんとかしなければならない時代になってきています。

といっても「一生懸命貯金してもなかなか貯まらない」「どうしたらいいのかわからない」など、悩んでいる方は多いと思います。

そこで今回は、毎年節税しながら資産形成ができる、個人型確定拠出年金(iDeCo)についてお伝えしたく記事にしました。

iDeCoは国が用意している非常にお得な私的年金制度です。

確定拠出年金には「個人型」と「企業型」があり、「個人型」は自分の意思で入る任意の私的年金で、「企業型」は企業が決まったルールに基づいて掛け金を拠出してくれる、退職金制度のようなものです。

今回、解説するのは「個人型」になります。

これをやるのとやらないのでは、老後の資金にかなり差が出るでしょう。

それくらいお得な制度であり、これから解説していきますので、老後の生活に不安な方は是非参考にしてみてください。

iDeCoは、節税しながら資産形成ができる!
受取時にも税金が優遇されている!

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは、ご自身が拠出した資金で節税しながら将来の老後のために資産形成をする、国が用意したお得な私的年金制度です。

月々5,000円から1,000円単位で積み立てすることができ、原則60歳以降に受け取ることができます。

掛け金の上限は、自営業者は月額68,000円、企業年金がない会社員は月額23,000円、企業型確定拠出年金に加入している場合は月額20,000円までです。

また、拠出額も年1回変更ができ、途中で積み立てを停止したりいつでも再開することもできます。(停止中は運用指図者となり、積み立てをした金融商品の運用のみ行います)

iDeCoは国民年金や厚生年金と違って加入は任意ですが、公的年金制度に加入している60歳未満の方であればほとんどの方が加入できます。

加入方法は、ご自身で金融機関を選んで口座開設をして、運用する商品を選ぶだけです。
※詳しい手続方法については金融機関にご確認ください。

「年金」と名前に付いていますが、拠出した資金で加入者自身が投資信託等の金融商品を運用して将来の老後の資産形成に備えます。

「金融商品を運用」と聞くと難しそうに思いますが、あらかじめ用意されている商品(投資信託等)をご自身で選んで、それを毎月買い付けていくだけなので簡単です。

「買い付け」といっても、毎月何かしなければいけないわけではなく、一度商品を選べば後は基本何もしないでOKです。

ちなみに定期預金などの元本保証のある金融商品もありますが、それでは資産を大きく増やすことができないため、iDeCoのように長期運用が前提であれば、リスクはあるが、将来的には大きく運用益の見込めるインデックスファンド(全世界・先進国・米国)がオススメです。

↓下記はつみたてNISAで何を選んだらよいのかを記事にしていますが、iDeCoでも使えるので参考にしてみてください。

つみたてNISAは何を選べいいか?オススメは低コストで運用できるインデックスファンド今日は投資のお話です。 投資・資産運用するなら、つみたてNISAがオススメであることをお伝えしてきました。 そして、つみたて...

iDeCoの大きなメリットとしては、税金面で優遇されているということ。

まず1つ目が、加入者が拠出した資金が全額「所得控除」の対象となり、所得税や住民税が軽減されます。(小規模企業共済等掛金控除)

会社員の方であれば、毎月、所得税と住民税が天引きされているかと思いますが、この税金の負担が減るということです。つまり手取り額が増えます。

2つ目は、本来であれば運用で得た運用益にも20.315%の税金がかかりますが、iDeCoであればこれが非課税になります。

非課税ということは余計な税金を支払わなくて済むため、将来受け取れる年金が多くなるということ。

iDeCoで積立投資をしていくだけで自動的に節税しながら老後の資産形成ができてしまいます。

それでは一体いくら節税になるのか、シミュレーションしてみましょう。

※60歳まで積み立てをしたと仮定しています。

1年間の拠出額と1年間の節税額を見ていただくと、拠出した額の15%程は節税になっていることが確認できます。

毎年15%のリターンを出す金融商品など存在しませんから、投資から得られる運用益とは別に、15%ほどの節税効果のあるiDeCoのメリットが大きいことがわかります。

毎月の拠出額 1年間の拠出額 1年間の節税額 合計の節税額
25歳
年収250万円
15,000円 180,000円 27,000円 945,000円(35年間)
30歳
年収320万円
20,000円 240,000円 36,000円 1,080,000円(30年間)
35歳
年収400万円
23,000円 276,000円 41,400円 1,035,000円(25年間)

 

3つ目は、受け取り時に一時金として受け取れば「退職金所得控除」、年金で受け取った場合は「公的年金等控除」の対象となるため、税制面でも優遇されています。

例えば一時金として受け取った場合は、1,500万円までは課税されないのです。

受け取り時にもこれだけ税金が優遇されているなんてお得ですね。

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死亡したら遺族が死亡一時金として受け取れるので、ちょっとした生命保険代わりにもなる

「60歳まで受け取れないなんて、もし死亡したらどうなるの?」と疑問があるかと思います。

そんな時でも安心!

万が一、加入者が死亡してしまった場合は、iDeCoで積み立てた資産の全てを遺族が「死亡一時金」として受け取ることができます。

ちなみに遺族とは、配偶者、子供、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹などが該当します。

受け取れる優先順位は、まずは配偶者が優先され、次に子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、その収入によって生計を維持していた方、などとなっていますが、受け取る方を指定しておくこともできますよ。

受け取れる金額は、積み立てをした資産の口座残高相当額となり、資産は所定の日に売却をされて現金化されて受け取ることができます。

そして、死亡一時金を受け取るには給付の申請手続きが必要で、期限は死亡後5年以内となっています。

死亡一時金は「みなし相続財産」として相続税の課税対象になります。500万円×法定相続人が非課税枠です。詳しくは税務署などに問い合わせください。

このように万が一、加入者が死亡してしまった場合でもiDeCoで積み立てた資産は遺族に残せるので、ちょっとした生命保険代わりにも使えますね。

死亡した場合だけでなく、加入者が70歳になる前に高度障害者になった場合も、障害給付金として「年金」「一時金」「併給」のいずれかの方法で受け取ることができます。

 

 

iDeCoのデメリットとは?60歳まで引き出せないこと、手数料がかかること

節税しながら老後の資産形成ができる大変お得なiDeCoですが、もちろんデメリットもあります。

ここまでの間にもお話をしてきましたが、原則60歳までは運用中の資産を引き出すことができません。

例えば途中で大きな資金が必要になった場合、つみたてNISAや通常の投資信託で積立をした資産はいつでも売却できますが、iDeCoではそれができません。

iDeCoは老後の資産形成を目的にしたものなので、60歳になるまでは途中で資産を売却することは一切できないのです。

逆に60歳まで引き出せないデメリットがあるからこそ、長期で運用ができ、老後の資産形成にピッタリという考え方もできます。

次に手数料がかかること。

まず、加入する時や移管時に国民年金基金連合会に支払う手数料として初回のみ2,829円かかります。

そして、これ以外にも国民年金基金連合会へ毎月105円、信託銀行へ毎月66円の手数料がかかってきます。(手数料は掛け金から控除される)

国民年金基金連合会への105円の手数料は、掛け金を拠出した月のみかかります。iDeCoは年単位で拠出もできるので、例えば6月と12月の年2回拠出した場合、105円についてはかかるのは年2回だけです。

これらの手数料はどの金融機関を選んでも必ずかかりますが、金融機関によっては、これ以外にも運営管理手数料が数百円かかるところもあります。

このブログで以前オススメしたネット証券(楽天証券など)であれば、必要最低限の手数料のみとなっているところが多いためオススメですよ。

また、商品ラインナップについてもネット証券が豊富なため、iDeCoで金融機関を選ぶならネット証券一択です。

専業主婦や無職など、所得税を支払っていない人には効果が小さい

節税しながら老後のための資産形成をできるお得なiDeCoですが、加入しても逆にメリットが小さい方もいます。

それは、専業主婦や無職の方です。

何故なら、専業主婦や無職の人は所得税や住民税を納めていないので、iDeCoに加入したとしても節税のメリットがないのです。

iDeCoは節税のメリットが大きな特長の1つでもあるので、それが活かせないとなると加入してもメリットが小さいです。

専業主婦や無職の方がiDeCoを始めるくらいなら、まずは長期積立の非課税制度である、つみたてNISAを始めた方が良いかと思います。

つみたてNISAは、毎年40万円を上限に購入した投資信託等の利益が非課税となる制度で、60歳まで引き出せないなどの制限はなく、いつでも売却可能です。

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以上、今回はiDeCoについて解説しました。

特に会社員の方は加入するメリットが大きいので、老後の資産形成には非常にオススメできます。

管理人のマッピーも2017年からiDeCoを始めており、毎月23,000円拠出しているため、毎年節税しながら老後のための資産形成ができています。

興味を持ったら、ご自身でも調べてみてくださいね。

それでは。

今回のまとめ

・確定拠出年金は企業型と個人型があり、個人型(iDeCo)は自分の意思で加入する

・毎月5,000円以上1,000円単位で拠出でき、拠出した資金は全額所得控除となるため、所得税や住民税が軽減される

・拠出額は年1回変更でき、途中で積み立てを停止したりいつでも再開することができる

・運用で得た運用益も非課税(本来なら20.315%の税金がかかる)

・受け取り時にも税金が優遇され、一時金として受け取った場合は1,500万円まで非課税

・死亡しても遺族が死亡一時金として受け取れるので、ちょっとした生命保険代わりにもなる

・原則60歳までは引き出すことはできない

・初回加入時2,829円と毎月171円の手数料がかかる

・専業主婦や無職の方は所得税を納めていないため、節税効果が得られずメリットが小さい