暗号資産（仮想通貨）は危険なのか？それとも大儲けできるのか考えてみた

今回は、今話題の暗号資産（仮想通貨）についてです。

ここ最近、暴騰暴落を繰り返している仮想通貨ですが、投資した方の中には大損した方もいれば大儲けした方もいるかと思います。

仮想通貨についてはニュースでも定期的にやっているので「仮想通貨って実際のところどうなの？」「少しくらいなら投資してもいいかも」など、興味を持った方もいるかと思います。

管理人のマッピーもその1人です。

そんな仮想通貨への投資は危険なのか、それとも儲かるのか、検証してみたいと思います。

暗号資産（仮想通貨）とは、電子データで取引される通貨であり、日本銀行などの中央銀行が発行する法定通貨とは異なり、強制適用力は持ちません。

また、電子データのみなので、お札や硬貨のように「物」としても存在はしません。

仮想通貨と言えば特に有名なのはビットコイン（BTC）ですが、それ以外にもイーサリアム（ETH）やリップル（XRP）、モナコイン（MONA）など非常多くの種類があります。

その数は3,000種類を超えるとも言われており、現在も数は増え続けていると言われています。

主な特徴としては、法定通貨のように中央管理者が存在しないため、価値は保証されません。

また発行上限もあり、例えばビットコインだと2,100万枚が上限となっています。

ちなみに仮想通貨は、日本円などで売買可能です。

世間でよく言われる「儲かった」「大損した」とは、主に日本円で仮想通貨を売買して利益が出たのか、それとも損失に遇ったのか、ということですね。

仮想通貨は基本的に超ハイリスク超ハイリターンの金融商品で、株や投資信託よりもさらにリスクが高いものとなっています。

その値動きは1日で数十％も動くこともあり、非常にぶれ幅が大きいです。

そのため、上手くいけば大儲けできる可能性がある一方、下手をすれば大損する危険性もあります。

長期保有ならまだしも、大儲けを狙って短期で売買を繰り返す場合、それは投資ではなく、まさに投機（ギャンブル）と一緒ですね。

また、仮想通貨は株とは違い保有しているだけでは一切利益は生まれません。

株は配当金がもらえたり株主優待制度などありますが、仮想通貨はそういうものは一切ありません。

つまり、売買をした差額のみが利益となります。（仮想通貨を買った価格より売った価格の方が安ければ利益ではなく、損失となる）

先ほどもお伝えした通り仮想通貨は、その価値について国や地域は一切保証していません。

そのため、数年後にその価値が０になってしまうこともなくはないのです。

しかしながら、例えばビットコインは、昨年10月頃は1ビットコイン120万円程度だったものが、今年の4月には700万円を突破するなど、わずか半年で5倍以上に価値が上昇しました。

それ以前に購入してこのタイミングで売却した人はかなり儲かったことでしょう。

2017年末頃にも220万円程まで上昇した後、年明けには大暴落して100万円を切ってしまいましたが、仮に220万円の時に買っていたとしても今年の4月まで保有し、その時点で売却すればかなり儲かっていたことになります。

しかし、プロでもチャートを読むのは難しく、このように上手くいくのはなかなか無いので、実際は大損した人が多いかもしれません。

ただ、仮想通貨は長期保有を前提として購入するのであれば、このように将来は大化けする可能性も十分あるということです。（もちろん損する可能性もありますが）

株や投資信託で得た利益（配当金や普通分配金、譲渡益）は20.315%の税金がかかります。

内訳は所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%で、他の所得とは別に計算する申告分離課税に該当します。

よって、いくら儲かってもこの税率は変わりません。

例えば長期投資をして2,000万円の利益が出たとしても支払う税金は20.315%の406万円程です。

しかし、仮想通貨で得た利益は全て｢雑所得｣に分類され、総合課税の対象となります。
雑所得は給与所得などの他の収入と合計をして税率が決定します。

株や投資信託のように申告分離課税ではありません。

所得税と住民税を含めて最高55％もの税金を支払わなければいけません。

NISAのような非課税制度もないため、もし仮に大儲けして4,000万円以上の利益が出た場合、半分以上は税金で持っていかれることになります。

また、損失が出た場合も仮想通貨は不利です。

株や投資信託であれば万が一売買で損失が出た場合、確定申告すれば翌年以後最長3年間に渡って繰り越せ、さらに、この3年間の間に株や投資信託を売却して利益が出れば、その損失と合算することができます。

つみたてNISAは、特定口座や一般口座で保有している他の株式、投資信託などの配当や売買益と損益通算できませんが、代わりに運用益が非課税となる特長があります。

一方、仮想通貨は雑所得になるため他の所得とは一切損益通算できませんが、同じ雑所得に分類される所得なら損益通算できる可能性はあります。（雑所得でも申告分離課税のFXは除く）

また、仮想通貨で損が出たからといってそれを翌年に繰り越すこともできません。

赤字になったからといって翌年以降にそれを活かすことができないのです。

例えば100万円の損失が出て、次の年に150万円儲かった場合、100万円の損失については考慮してくれず、150万円に対してのみ課税されてしまいます。

納得できないかもしれませんが、現在の税制面ではこのようになっており、株や投資信託と比べると非常に冷遇されています。

このように仮想通貨は、値動き幅が非常に大きく、株や投資信託以上にハイリスクハイリターンの金融商品なのは間違いありません。

そして、税制面でも現在の法律では非常に冷遇されており、例えば一発逆転を狙って資産の大半を仮想通貨に投資をしてしまうのはオススメできません。

大暴落が来た場合、精神的なダメージが大きく、またその時点で所有していた仮想通貨を売却してしまえば大幅に資産を失うことになりかねません。

では仮想通貨には一切手を出さない方がよいのでしょうか？

個人的には資産の一部として所有するのならありかなと思っています。
最悪、失っても良い金額の範囲内で投資するには問題ないでしょう。

例えば10万円や20万円分を仮想通貨に投資をし、最悪の事態が来た場合はその投資した資産がなくなってしまうこともありえます。

しかし、ほとんどの仮想通貨はブロックチェーン技術が使われていて将来大化けする可能性もあり、10万円や20万円が何倍何十倍にもなるかもしれません。

このように、余裕の資金内で「将来の夢」を買う分には投資する価値はありそうです。

管理人のマッピーも、ビットコインとイーサリアムに10万円分だけ投資をしました。

将来はどうなるのかわかりませんが、最悪失っても全く問題ない金額なので暴落しても気になりません。

逆に大化けしてくれたらいいな、なんて密かに期待していたりします。^^;

税制面では冷遇されていますが、将来改正される可能性もゼロではないので。

それでは。