住居費

賃貸物件に入居する際は不動産仲介業者からのボッタクリに注意!交渉すれば最低数万円安くできる!

こんにちは、今回は引っ越し(賃貸)についての話題です。

引っ越しをすると、色々とお金がかかりますよね。

引っ越し業者に支払う費用、家具家電を新築すればその費用、前に使っていた家具家電が不要であればその処分費用、そして、賃貸であれば新しい入居先に入居するための初期費用です。

中でも初期費用は家賃だけでなく、敷金や礼金、仲介手数料など、非常に多くの費用を支払わなければなりません。

安い物件を借りた場合でも、十数万~数十万の費用は普通に飛んでいきます。

この費用、あまりに高いと思ったことはないでしょうか?

そして、「少しでも安くしたいな」と誰もが考えるはずです。

高額の初期費用は家賃だけでなく様々なオプションも入っているため、どうしても高くなってしまいがちです。

そして多くの不動産仲介業者は、いらないオプションをたくさん付けてきてお金を取ろうとしてきます。

そのため「不動産仲介業者は基本的にどこもボッタクリである」ので注意しなければなりません。(もしかしたら中には良心的な業者も存在するかもしれませんが)

何も知らなければ、そのまま契約してしまいがちですが、ここで一通りの知識を身につけておくだけで余計な費用を支払わずに済みます。

引っ越しをしたいと考えている場合、街の不動産屋さんに直接来店したりインターネットで調べてから行く場合などが多いと思いますが、知識がない状態だと不要なものまで支払うことになるでしょう。

引っ越しシーズンのピークは過ぎましたが、これから引っ越しをされる方や、今後引っ越しを検討している方のために、このような余計な費用を支払わなくても済むよう、今回記事にしてみましたので、是非参考になればと思います。

不動産仲介業者は、不要なものまで見積もりに入れてくる

不動産仲介業者から見積もりを出してもらうと、多くの費用が入っていることに気付くかと思います。

家賃の他に、共益費、仲介手数料、敷金、礼金、火災保険料、消毒料、保証料、安心入居サポート、鍵交換費用、書類作成費用など

業者側が言ってくるのだから、「支払わなければいけないもの」と勘違いしそうですが、そんなことはありません。

この見積書には、不要なオプションがたくさん入れられています。

特に仲介手数料、火災保険料、消毒料、保証料、安心入居サポート、書類作成費用については、削減、または料金を下げられる可能性があります。(もちろん、その他の項目も安くできる場合もありますが)

では何故これらのオプションが不要なのか、どうやって削減できるのか、この後に解説していきたいと思います。

仲介手数料は0.5ヶ月分まで、それ以上の費用は支払う必要はない

多くの不動産仲介業者では、仲介手数料1ヶ月分を請求してきますが、宅建業法では入居者と大家さんと合わせて家賃の1ヶ月分(それぞれ0.5ヶ月分)までと定められています。

そのため、基本的には入居者が0.5ヶ月を超える仲介手数料を支払う必要はないのです。

ただし、例外として0.5ヶ月を超える仲介手数料の支払いを入居者が承諾した場合に限り受け取って良いことになっています。

この「承諾」というのがやっかいなポイントで、普通のお客さんはこんな法律は知らないでしょう。

それを良いことに、不動産仲介業者は平気で1ヶ月分の仲介手数料を請求してきます。

そして、言われるがままサインをしてしまい、「承諾した」と見なされてしまうのです。

多くの方は「承諾した」のではなく「知らないから」そのままサインをしていると思われるので、これで1ヶ月分の仲介手数料を支払うことになるとは酷い話です。

見積もりに1ヶ月分の仲介手数料を入れてきた場合、「宅建業法で入居者から0.5ヶ月分を超える金額は取ってはいけないので、それ以上は支払いません」と自信を持って反論しましょう。

マッピーの友人も最近引っ越しをしたのですが、仲介手数料を1ヶ月分取られそうになっていたのでこのことを話したところ、業者からは1万円くらいなら値引きできると言われたそうです。

何を根拠に1万円の値引きなのかはわかりませんが、できる限り多くの費用を入居者から取りたいというのが業者側の本音でしょう。

よく確認してみたら、「値引きして欲しい」と伝えただけだったためこのように言われたそうです。

「値引きして欲しい」ではなく、「宅建業法で決まっているので、0.5ヶ月分以上は支払わないとハッキリと伝えないと、こちらが知識がないものと思われてなめられるよ」と再アドバイスしたところ、無事0.5ヶ月分になったそうです。

曖昧な言い方ではダメですね。

業者に無駄な仲介手数料を支払う必要は全くありません!

火災保険も業者指定のものに入る必要はなし!

火災保険も不動産仲介業者側が指定したものを勝手に見積もりに入れてきますが、基本的に業者側が指定したものに入らなければいけない決まりも法律もありません。

また、火災保険自体も法律で入らなければいけないわけではないのですが、基本的には加入しておくべき保険であるため、ここでは加入する前提で話を進めていきます。

火災保険は、今やインターネットで格安で入れる時代です。

賃貸であれば安いところで1年間3,000円代から加入できます。



しかし、業者側が指定してくるものは基本的に2年間で2万円もするなど、かなり高額なものです。

高いから内容も良いかと思いきや、そんなことなく、2万円の内、業者の手数料に回っている金額はそこそこあるものと思われます。(調べたわけではないので実態はわかりませんが)

管理人のマッピーは現在賃貸住まいですが、入居する際はこのことを知らず、高額な火災保険料を支払ってしまいました。

内容をよく見ると家財600万円程あり、家財が少なめな我が家に、ここまでの補償は不要なものでした。

本来は、それぞれの家庭で必要な補償分だけ保険に入れば良いはずが、この業者は全員同じ内容の火災保険に加入させていると言っていました。

火災保険は業者側が指定したものに入る決まりはないため、「こちらで加入するので結構です」とキッパリ断りましょう。

中には「当社指定の火災保険でないと認めない」などと言ってくる可能性はありますが、そのように言われた場合は、しっかり反論しましょう。

そこで「わかりました」と引き下がってしまっては、舐められてしまいますので。

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消毒料・安心入居サポートも不要!保証料も連帯保証人を付ければ外せる場合もあり

それでは次に不要な項目も見ていきましょう。

消毒料これはもう完全に不要です。

その実態は、数千円もしないスプレー缶を室内に噴射して終わる場合がほとんどです。(中には、それすらしない悪徳業者も存在します)

そもそもクリーニング自体はされているため、こんなものをやったところで効果はほとんどなく、やるだけ無駄なものですが、これだけで1万円を超える請求をされる場合があります。

もう、完全に業者のお小遣いと言ってもいいでしょう。

業者にお小遣いをあげても良い方は、支払っても良いかもしれません(笑)

次は安心入居サポートについてです。(業者によって呼び方は違う場合もあります)

これは何かと言うと、日常生活において鍵を失くしたり、トイレの詰まり、水回りや電気ガスなどのトラブルに合った際に24時間365日緊急対応してくれるというもの。

費用は2年間で2万円程取られることが多いですが、このような問題は頻繁に起きることではなく、起きても数年に起きるか起こらないかくらいのことです。

「何かあった時のために安心を買いたい」という方であれば加入していても良いですが、基本的には不要でしょう。

水回りのトラブルは水道業者に、電気は電力会社に、ガスはガス会社に連絡すれば良いわけです。

これらについても業者側は「皆さん入ってもらっています」「入居の際は必須です」などと言われる可能性も十分ありますが、不要だと思ったのならば「いりません」とキッパリ断りましょう。

最後は、保証料についてです。

保証料とは、入居者が万が一家賃を滞納したりした場合に、保証会社が代わりに大家さんに支払うもので、その保証会社に対する支払いです。

こちらは外せる場合と外せない場合があります。

まず外せる場合ですが、連帯保証人を付け、尚且つ審査に通ったなどの条件を満たした時は、支払わなくても良い場合があります。

また、連帯保証人になってもらう人を見つける必要があります。(両親が一般的だと思います)

ただし、不動産仲介業者によっては連帯保証人を付けても保証料は外してくれず、必ず支払わなければいけない場合もあるので、この項目については他と違い、支払いをなくすのは難しい可能性があります。

一度、確認してみることをオススメします。

悪質な書類作成費用(事務手数料)について

こちらは不動産仲介業者によって有無が異なりますが、請求された場合は要注意です。

中には万単位の費用を請求される場合があります。

例えば仲介手数料は0.5ヶ月分であったが、書類作成費用も数万円だった、なんてこともあります。

仲介手数料が0.5ヶ月分の代わりに、書類作成費用と名目を変えてさらに仲介手数料を取ろうとしている可能性が考えられます。

いずれにしても悪質な可能性が高いです。

書類作成に万単位のお金がかかるなんてどう考えても不自然ですので、このような項目の手数料が見積にあった場合は注意しましょう。(数千円の場合もあるかも)

更新時にぼったくられる場合もあるので注意!しっかり交渉しよう!

「無事安く入居でき、これでひと安心」と思って安心していてはいけません。

不動産仲介業者は、更新時にもあなたからお金を取ろうとしている場合もあります。

例としていくつか挙げます。

まず保証料ですが、連帯保証人が見つからない、または連帯保証人を付けても必須だった場合は、残念ながら更新時にも保証料を支払わなければいけません。

その保証料は、例えば「入居時は2年間で家賃の35%だったものが理由もなく急に50%に値上げしてくる」なんてことがあります。

これは管理人のマッピーの最近の出来事です。

それも更新時期になって紙切れ1枚だけで済まそうとしてきます。

一般的に更新は2年ごととして、その間に家賃の滞納や近所迷惑などをかけてしまった場合は保証料が上がるのは仕方ないでしょう。

しかし、そのようなことは一切なく、きちんと家賃を毎月支払っているにも関わらずこの仕打ちです。

不動産仲介業者(不動産管理会社)に説明を求めましたが、「保証会社側の問題なのでウチはわかりません」と一切説明はせず。

そもそも、その保証会社を指定しているのはこの不動産仲介業者であり、理由もなく大幅値上げされ、それを紙切れ1枚で済まそうとしてくるその姿勢に非常に悪意を感じました。

次に火災保険料です。

入居者自身が任意の火災保険に入った後でも、更新時に業者指定の火災保険に入り直すよう言ってくる場合があります。

例えば「当社指定の火災保険でないと認めない」「当社の管理物件なので全員同じ火災保険に入ってもらっている」「入居者に任せると更新しない人がおり当社で管理しているので、当社指定の火災保険でお願いしている」このようなことを平気で言ってきます。

管理しているからといって全員同じ火災保険に入る理由もよくわかりませんし、更新しない人がいるのであれば、こちらで入った火災保険の保険証券のコピーを出せば証明になるのでそれで問題ないはずです。

業者側が指定する高額な火災保険に全員入らせ手数料を取るのが目的でしょうが、応じる必要はなく粘りよく交渉して下さい。

管理人のマッピーもこのように言われましたが、最後は引き下がって任意の火災保険でも認めてくれました。

また、口座振替で家賃を支払っている方は、口座振替の手数料も値上げもしてくることあるので注意しましょう。

更新時に全ての業者がこのように言ってくるわけではありませんが、こういう悪徳業者も存在するため更新時にも注意が必要です。

以上、今回は賃貸物件に入居する際や更新時の注意点についてお伝えしました。

不動産仲介業者によっては、まだまだあるかもしれませんが、特に多いポイントをお話しました。

入居する際は十分に気を付けて、是非新しい賃貸物件を探してみて下さい。

それでは。

 

今回のまとめ

・不動産仲介業者は、不要なオプションを多数付け入居者からお金を取ろうとしてくる

・仲介手数料は入居者と大家合わせて家賃の1ヶ月分まで(それぞれ0.5ヶ月分まで)と宅建業法で決まっておりそれ以上支払う必要はない

・火災保険についても業者側が指定した高額なものに入る必要はなく、ネットなら安ければ3,000円代で入れる

・消毒料は、数千円もしないスプレー缶を室内に噴射して終わるだけなので完全に不要

・安心入居サポートは心配なら入っても良いが、基本的には不要である

・保証料は連帯保証人をつければ外せる場合がある

・書類作成費用という名目の仲介手数料には注意

・入居時だけでなく、更新時にもお金を取られる可能性がある(例:理由もない保証料の一方的な値上げ、火災保険を業者指定のものに乗り換えさせる、口座振替手数料の値上げなど)